事業復活支援金の事前確認は昌直行政書士事務所へお問合せください！ | いつでも頼れる身近な存在となるために

　新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している事業者様に対して事業の継続及び立て直しのための取り組みを支援するための支援金です。

　申請の受付は１月３１から開始されます。

ただし２０２２年２月を対象月として申請する場合は３月から、２０２２年３月を対象として申請する場合は４月から申請可能となります。

　基準月と比較して売上が５０％以下または３０％以上５０％以下に減少していることが必要です。業種や所在地を問わず給付対象になります。

２０２１年１１月から２０２２年３月までのいづれかひと月を「対象月」、

①２０１８年１１月～２０１９年３月

②２０１９年１１月～２０２０年３月

③２０２０年１１月～２０２１年３月

上記のいづれかを基準期間とし、青色申告の場合は対象月と基準期間内の対象月と同月を比較して、３０％以上売り上げが減少した場合に支給対象となります。

具体的な例は、こちらをご参照ください。（個人事業主を例にしております。）

事業復活支援金の事前確認は１月２７日開始、申請受付は１月３１日１５時の予定です。

また、２０２２年２月分を対象月とする場合の申請は３月から、２０２２年３月を対象月とする場合の申請は４月からとなります。

基準期間については、上記③の２０２０年１１月～２０２１年３月を選択された場合は２０２２年２月１６日以降の申請受付となります。（２０２１年度の確定申告書が必要になるためです。）