事業復活支援金の事前確認は守山市の行政書士・昌直行政書士事務所へお問合せください
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事業復活支援金で困っておられませんか?
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そもそも事業復活支援金とは?

POINT
01

事業復活支援金の概要

 新型コロナウイルス感染症の拡大や長期化による需要の減少又は供給の制約により大きな影響を受け、自らの事業判断によらず売上が大きく減少している事業者様に対して事業の継続及び立て直しのための取り組みを支援するための支援金です。

 申請の受付は1月31から開始されます。

ただし2022年2月を対象月として申請する場合は3月から、2022年3月を対象として申請する場合は4月から申請可能となります。

 

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POINT
02

どのような事業者に給付されるのか

 基準月と比較して売上が50%以下または30%以上50%以下に減少していることが必要です。業種や所在地を問わず給付対象になります。

 

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POINT
03

具体的な給付額の計算はどのようになっているのか

2021年11月から2022年3月までのいづれかひと月を「対象月」、

①2018年11月~2019年3月

②2019年11月~2020年3月

③2020年11月~2021年3月

上記のいづれかを基準期間とし、青色申告の場合は対象月と基準期間内の対象月と同月を比較して、30%以上売り上げが減少した場合に支給対象となります。

具体的な例は、こちらをご参照ください。(個人事業主を例にしております。)

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POINT
04

事前確認についてご注意いただきたいこと

事業復活支援金の事前確認は1月27日開始、申請受付は1月31日15時の予定です。

また、2022年2月分を対象月とする場合の申請は3月から、2022年3月を対象月とする場合の申請は4月からとなります。

基準期間については、上記③の2020年11月~2021年3月を選択された場合は2022年2月16日以降の申請受付となります。(2021年度の確定申告書が必要になるためです。)

一時支援金、月次支援金を受給されたかた

事前確認は不要です!

昨年4月~6月の一時支援金、昨年7月~10月の月次支援金を受給されたかたは、事業復活支援金にかかる事前確認は不要です。

一時支援金または月次支援金申請の際に作成されたマイページより登録を行っていただけます。

ただし、選択した基準期間によっては追加で基準期間にかかる確定申告書が必要になる場合がございます。ご注意ください。

事業復活支援金受給の流れ

  • STEP
    01

    申請者IDの登録

    申請者様にて事業復活支援金の事務局ホームページから申請者IDを登録します。

    一時支援金または月次支援金の受給者の方は、既に作成していただいたマイページにログインしていただくことで登録ができます。

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  • STEP
    02

    登録確認機関で事前確認

    登録確認機関で事前確認を行います。事前確認を実施することで申請者様で申請を進めることができます。事前確認に必要な書類や確認事項は下記の通りです。

    ①履歴事項全部証明書(法人)

     本人確認書類(個人)

    ②収受日付印の付いた2019年及び2020年の基準期間を含むすべての確定申告書類の控え

    ③2018年11月~対象月までの各月の帳簿書類(売上台帳、請求書、領収書など)

    ④2018年11月以降の事業の取引を記録している通帳

    ⑤代表者または個人事業者本人が自署した宣誓・同意書

    ⑥売上減少の要因についてお伺いします。

    事前確認にて、申請者様が事業を実施していることと給付対象を正しく理解しているか、などを確認します。

    尚、事前確認はテレビ会議若しくは対面で実施することになります。※登録申請機関の顧問先などである場合は電話での確認でも可能です。

    一時支援金または月次支援金の受給者様は、マイページにログインしたページの下にある「月次支援金はこちら」から事前確認なしで申請を行っていただけます。

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  • STEP
    03

    事務局にて審査→振込

    事前確認終了後、申請者様にて申請を行います。事務局で審査されたのち、書類や支給要件を満たしていた場合、事業復活支援金が支給されます。

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事務所名 昌直行政書士事務所
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電話番号 077-532-3815
090-5666-9062
営業時間 9:00~18:00
FAX 077-576-6356
定休日 土曜日 日曜日 祝日
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最寄り 堅田駅より車7分

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昌直行政書士事務所
昌直行政書士事務所 代表 谷 昌直

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地域に根差した行政書士として、飲食店での勤務経験をいかしたHACCP導入支援や、自動車保有関連の手続きにもワンストップで対応。許認可申請や遺言・相続など個人の書類作成も気軽に相談ください。

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