一時支援金の事前確認は守山市の昌直行政書士事務所へご相談ください | いつでも頼れる身近な存在となるために

　２０２１年１月に発令された緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、売上が選択した対象月と比較して５０％以上減少した中小法人・個人事業者に給付される支援金となります。

　申請の受付は３月８日～５月３１日までとなっています。

　給付額は、（２０２０年または２０１９年の対象期間合計売上）から（２０２１年の対象月の売上×３か月を差し引いた額）となります。ただし、中小法人は上限６０万円、個人事業者は上限３０万円となります。

　大前提として先述の通り対象月と比較して売上が５０％以下に減少していることが必要です。業種や所在地を問わず給付対象になります。

〇飲食店の時短営業の影響

　宣言地域内の時短要請対象の飲食店は対象になります。ただし、協力金を支給された飲食店は対象外となります。

　宣言地域内及び地域外の事業者で、宣言対象地域内の飲食店と取引をしている事業者も給付対象となります。

〇不要不急の外出・移動の自粛

　宣言地域内で主に対面で個人向けに商品の販売またはサービスの提供を行うＢｔｏＣ事業者、宣言地域外で特に外出自粛の影響を受けている地域で個人向けに商品の販売またはサービスの提供を行う旅行関連事業者などが給付対象となります。

　個人事業者様で２０２０年の売り上げが

１月：６０万円　２月：５０万円　３月：４０万円

２０２１年の売り上げが

１月：４０万円　２月：２０万円　３月：３０万円

であった場合を例とします。

　比較する基準年を２０２０年とします。対象月を２０２１年２月とします。

２０２０年２月の売り上げは５０万円、２０２１年２月の売り上げは２０万円であり、売上は５０％以上の減少となっています。

このため売り上げに関する給付要件は満たします。

　実際に給付される金額は、

２０２０年１月～３月の売上合計金額

（６０+５０+４０）＝１５０万円から

２０２１年２月の売上金額×３

（２０×３）＝６０万円を差し引いた

９０万円となります。

　ただし、個人事業者は上限が３０万円となっていますので、給付金額は３０万円になります。

内容の詳細は一時支援金ポータルサイトに記載されております。

一時支援金ポータルサイト